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「全国休校」を通知 説明不足が混乱を広げる

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 新型コロナウイルスの感染拡大で、安倍晋三首相が全国の全ての小中高校などに一斉休校を要請したことに対し、国民に戸惑いと不安が広がっている。

 首相は今回の要請が政治判断であり、全責任を負うと強調した。だが、実際に対応を迫られるのは国民や教育現場だ。このままでは混乱が加速しかねない。

 3月2日からの休校を求めた首相発言は唐突だった。一夜明け、各機関への調整不足が表面化している。

 まず浮かんだのは全国一律の対応を地方に求めることの非現実性だ。

 自治体の対応は分かれている。東京都などは要請通り2日から休校することにし、金沢市は現時点での実施を見送った。

 首相の要請を受けながら休校を見送れば、もし子どもに感染が広がった時に責任を問われるのではないかと悩む自治体もありそうだ。しかし、地域によって感染の広がりなどは大きく異なる。それぞれの事情に応じた判断があってかまわない。

 文部科学省がきのう、全国の自治体に休校を要請した通知でも、期間については地域や学校の実情を踏まえて判断していいと明記した。

 それなら、この見解を首相要請の時点で明確にすべきだった。対応が「日替わり」で迷走していないか。

 保護者側の負担の大きさも改めて指摘したい。

 非正規雇用の一人親は、子どもの世話で長期の休みをとれば、収入が減って生活の困窮を招くと不安を感じている。首相はこうした収入減への対策を検討する考えを示した。早急にまとめてほしい。

 また、医師や看護師、消防士といった職種の人が一斉に休めば、市民の健康や安全が脅かされかねない。先行して一斉休校した北海道では、外来診療を制限した病院もある。千葉市の熊谷俊人市長は「社会が崩壊しかねない」と懸念を示した。

 政府は休校期間も学童保育を開くことを認め、夏休みなどと同等に開所時間を延ばすよう促した。だが、受け入れ態勢が課題になる。学童保育から感染が広がる恐れもある。

 首相はきょう一連の対応について記者会見で説明する方針だ。さまざまな課題に政府としてどう取り組むかを具体的に示さねばならない。

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