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経済観測

毎日新聞経済面に連日連載の経済コラム。経営者や経済評論家らが独自の視点で、経済の今とこれからを展望する。

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単純ではない食料の安定供給=資源・食糧問題研究所代表 柴田明夫

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 2019年の農林水産物・食品の輸出額は9121億円となり、7年連続で過去最高を更新した。しかし、前年に比べ0・6%の伸びにとどまり、政府目標の1兆円は未達に終わった。農産物が5877億円で同3・8%増加。このうち過半を占める加工食品は5・5%、牛肉や牛乳・乳製品などの畜産物も約20%伸びた。一方、水産物は不漁が影響し4・6%減少、林産物も1・4%減少した。

 政府は4月に新設する「農林水産物・食品輸出本部」を中心にテコ入れを図る方針だ。輸出増加が国内生産の拡大(農業農村の振興)につながり、過去最低まで低下した食料自給率(カロリーベース)の向上に寄与するとの考えのようだが、そう単純ではあるまい。

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