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一斉休校は「科学より政治」の悪い例 クルーズ船対応の失敗を告発した岩田教授に聞く

岩田健太郎・神戸大学教授(本人提供)

 新型コロナウイルスの感染者が多発したクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス号」の内部に入り、感染防御の甘さを動画で告発した神戸大学感染症内科の岩田健太郎教授(48)。生々しい内容に賛否両論が巻き起こり、教授は2日後に動画を削除した。しかし、陰性とされて下船した乗客がその後に陽性となるケースが国内外で相次ぎ、教授の警告どおり船が「ウイルス培養器」と化していたことが明らかになった。我々はどこで間違ったのか。政府や自治体が取るべき対策は何か。2月27~29日、岩田教授に電話とメールで聞いた。【國枝すみれ/統合デジタル取材センター】

 ――安倍晋三首相が全国の小中高校に3月2日から春休みまでの臨時休校を要請しました。これは感染拡大を防ぐために有効でしょうか。

 ◆小児の発症、重症化が少ない中で、学校だけ休むのは合理的ではありません。小児患者が発生している北海道は理解できなくもありませんが。

 休校を正当化するならば、その方策がもたらすゴールをはっきりさせる必要があります。休校で感染をゼロにするとか、1日何人まで減らすとか。そういう目標設定がちゃんとあり、その背後に根拠があれば、事後的に政策の成否が分かります。それなしに、ただ「やる」と言われても、その成否は事後的に判然としません。クルーズ船のときと同じ、「みんながんばったね」が残るだけです。ゴールが見えず、ただ場当たり的に政治的判断がなされており、「科学よりも政治」という、またしても悪い前例となってしまいました。

 ――日本政府はどこでボタンをかけ違えたのでしょうか。

 ◆ボタンをかけ違えたとは思いません。日本は細かい失敗(エラー)はたくさんしましたが、間違った道筋を選んではいない。日本の感染者数は、クルーズ船での感染者を除けば、イタリアや韓国よりも少ないのです。日本はおおむね妥当な対策を取ってきたのです。しかし、クルーズ船でしくじりました。クルーズ船の感染者が東京、千葉、神奈川の病院に搬入され、新たな感染者の受け入れ能力を下げています。

 それ以外の問題は公開する情報の不足です。米国の疾病対策センター(CDC)には広報部があり、感染症情報を国民に分かりやすく効果的に広報しますが、日本政府にそういう部署がない。これでは「心配するな」と言われても、国民の不安は募ると思います。

 ――米国は中国滞在者の入国禁止に踏み切りましたが、日本はしなかった。2月1日に武漢市のある湖北省に滞在歴がある外国人の入国を拒否しただけです(2月12日に浙江省も禁止)。中国全土に感染が拡大していたのに、これは間違いだったのではないですか?

 ◆入国禁止は一つ検討に値します。しかし、もろ刃の剣です。人や物が入ってこなくなり、中国で作っている医薬品も入ってこなくなる。それによって死ぬ人も出てくるかもしれない。そういったマイナス面と感染症のリスクを考えなくてはいけない。日本が1月の段階で中国からの入国禁止を決めるのは難しかったと思います。米国やロシア、北朝鮮などは比較的早期に入国禁止に踏み切りましたが、他の国も判断が難しかったから、対応が割れたのです。

 水際作戦には、いくつか種類があります。空港などで熱を測る、問診票を提出させるのは、ほとんど効果はありません。次に検疫。クルーズ船を留め置いたり、武漢からのチャーター便帰国者をホテルで14日間隔離したりするのがこの例です。

 最後が国境封鎖ですが、これは大変な覚悟がいります。国境封鎖に抵抗が薄い人も北海道封鎖や東京訪問禁止と…

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