厚生労働省は、高齢者らが公的年金の受給権（年金証書）を担保に融資を受けられる「年金担保貸付（年担）」の受け付けを2021年度末で終了し、事業を廃止する。老後の「生活の糧」である年金が返済に消え、生活に困窮する人も少なくない。10年に廃止方針が打ち出されたが、受け皿整備に時間がかかり、廃止が先延ばしされていた。今国会に提出する年金制度改革関連法案に盛り込む。

　年担は、国民年金や厚生年金などの受給権を担保に金を貸し付ける制度。金融機関が窓口となり、融資は厚労省所管の独立行政法人「福祉医療機構」が実施。年金額（年額）の0・8倍以内▽最高200万円以内▽原則2年半で返済できる額――の範囲で借りることができ、返済は年金から天引きされる。