東京五輪「万全の準備整える」 首相会見 新型コロナ、所得減少対策表明

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 安倍晋三首相は29日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、首相官邸で記者会見を開いた。今年度予算の予備費を活用して、第2弾の緊急対策を10日程度でとりまとめると表明した。全国の小中高校などに3月2日から臨時休校を要請したことには「子供たちにとって大切な時期で断腸の思いだが、感染リスクに備えなければならない」と理解を求めた。休職する保護者の所得減少対策として、助成金を拡充する意向も示した。首相が記者会見を行うのは1月6日の年頭会見以来で、政府への「後手に回った」「説明不足」などの批判を避ける狙いがあるとみられる。

 首相は、新型肺炎対策について「私の責任において、万全の対応を取る」と強調した。第2弾の緊急対策については「2700億円超の予備費を活用し、速やかにとりまとめる」と述べたが、詳細には触れなかった。休校に伴い休職する保護者の所得減少対策では「新しい助成金制度を創設することで、正規・非正規を問わずしっかり手当てをする」と説明。実際は企業に休業手当や賃金の一部を補助する「雇用調整助成金」などを拡充すると…

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