東日本大震災9年

復興住宅「住み続ける」56% 家賃上昇、働き手世代敬遠

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 東日本大震災後、岩手、宮城両県に建設された大規模災害公営住宅(復興住宅)で、今の住宅に住み続けると明確に決めている人は5割強にとどまることが、岩手大学三陸復興・地域創生推進機構の船戸義和特任助教らによるアンケートで明らかになった。国の基準で政令月収(控除後の所得)が15万8000円を超え、入居3年を過ぎると、割り増し家賃を取られることが背景にある。「ついのすみか」(岩手県担当課)と位置付けられる復興住宅だが、実際には長く住み続けることが難しい実態が浮かび上がった。

 調査は2019年12月から20年1月、コミュニティーの実態や課題を探るため、両県の集合型復興住宅で実施した。福島県は原発事故被災地への将来的な帰還を望む人も多いため、対象から外した。このうち、毎日新聞が整備戸数の多い上位3団地ずつ、計6団地を抽出して分析。6団地では、13歳以上の入居者計2114人に配布し、半数近い988人から回答を得た。平均年齢は62歳で、約3割は1人暮らしだった。

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