日本へのスパイ活動「ある」 政府答弁書を閣議決定 情報機能の強化も検討

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首相官邸=本社ヘリから
首相官邸=本社ヘリから

 政府は3日、外国の情報機関による日本へのスパイ活動が行われることは「あると考えている」とする答弁書を閣議決定した。米国の中央情報局(CIA)や英国の秘密情報部(MI6)のような「対外情報機関」を日本に創設する計画があるかとの問いには「さまざまな議論があるものと承知しているが、政府としては今後とも情報機能のさらなる強化について検討を行っていく」と答えた。

 NHKから国民を守る党の丸山穂高衆院議員の質問主意書への答弁。丸山氏はソフトバンクの機密情報漏えい事件に在日ロシア通商代表部幹部が関与したとされることに触れて「重罰を規定しスパイ活動を阻止している国もある。(日本も)スパイ防止法を制定すべきだ」と主張。これに対し答弁書は、対外情報機関の創設に関する問いへの答えと同様に「情報機能のさらなる強化について検討を行っていく」と回答した。

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