日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）が4月27日から6月中旬に米ニューヨークの国連本部で開く予定の「原爆展」について、後援申請を受けた外務省が過去の原発事故に関するパネルの内容を変更するよう伝えていたことが日本被団協への取材で判明した。日本被団協は「表現の自由を奪うことになる」と批判している。

　原爆展は被爆の実態を伝えるため、5年に1回の核拡散防止条約（NPT）再検討会議に合わせて2005年から国連本部で開催されてきた。今回は広島、長崎で被爆した人々の写真や証言などのパネル約50枚を展示する予定で、福島第1原発事故とチェルノブイリ原発事故の被害に関するパネル2枚も含まれる。過去3回の原爆展も原発事故に言及しており、外務省はいずれも後援していた。

　日本被団協の木戸季市（すえいち）事務局長によると、19年12月に外務省に後援を申請。外務省担当者は今年2月、NPTが原子力の平和利用について定めていることを挙げて、内容の変更がないままの後援に難色を示したという。

　木戸事務局長は「放射能による非人道的被害を訴えるためには過去の原発事故についても伝えないといけない」と話す。

　外務省は後援申請について「審査中で審査が終わり次第、申請者に連絡する」と説明。パネルの内容変更については「やりとりの詳細は控える」としている。【川上珠実、鈴木一生】