「イノベーション」明記、文系も対象に 科学技術基本法、初の抜本改正へ

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日本学術会議=東京都港区六本木で、2019年4月25日、小座野容斉撮影
日本学術会議=東京都港区六本木で、2019年4月25日、小座野容斉撮影

 政府は、自然科学を対象に科学技術振興について定めた科学技術基本法を抜本的に改正し、「科学技術・イノベーション基本法」へ変更する方針を固めた。これまで除外されていた人文科学を振興対象に加えるとともに、イノベーションによって新たな産業につなげる狙いがある。近く与党内の了承を得て法案を閣議決定し、開会中の通常国会での成立を目指す。

 科学技術基本法は1995年に議員立法で成立して以降、初めての抜本改正となる。背景には人工知能(AⅠ)や生命科学の研究が急速に進展し、人間や社会のあり方に関する知見が科学技術にも必要となっている状況がある。また、日本が科学技術の成果によって大きく経済成長できていないという政府の認識もある。

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