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新型肺炎 県有施設利用料、徴収せず 感染防止で中止の際 県が方針 /愛媛

 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、県は、県有施設(県直営、指定管理)について、感染予防などが理由で会合などを中止する場合、利用料金を徴収しないと発表した。対象は国や県がイベント自粛を要請した2月26日から3月31日までにある会合などで、状況などにより期間延長を検討する。県内の主な施設は「県武道館」や「アイテムえひめ」など。

 県によると、県有施設の利用料金は、各施設の管理条例に基づき、原則として「前納」で、収受後は還付しないこととなっている。しかし今回、「天災等による利用不能や指定管理者等がやむを得ないと認めた場合はこの限りでない」という例外規定を適用し、前納された利用料金について還付するとした。

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