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告発者漏えい、企業名公表 公益通報の保護強化 改正法案

 組織の不正を内部告発した人を守る公益通報者保護法の初の抜本改正案の内容が判明した。企業に通報を受ける体制整備を新たに義務付け、通報者名の漏えいなどがあれば国が企業名を公表したり、担当者に罰金を科したりできる。一方、焦点となっていた通報者の左遷など企業の報復を抑止する規定は、明文化されなかった。政府は6日にも閣議決定し、今国会に提出する。【岡礼子】

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