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汚染処理水 処分方法も時期も「国の方針待ちたい」 東電廃炉責任者インタビュー

小野明・福島第1廃炉推進カンパニー最高責任者=東京都千代田区の東京電力本社で2020年3月4日午前11時8分、岩間理紀撮影

 東京電力福島第1原発事故から11日で9年になるのを前に、東電福島第1廃炉推進カンパニーの小野明・最高責任者(60)が毎日新聞のインタビューに応じた。敷地内にたまり続ける汚染処理水の処分方法について「国の方針を待ちたい」と述べ、国の姿勢を受けて決める考えを明らかにした。

 敷地内では、毎日約170トン(2018年度の平均)の汚染水が発生している。汚染水から取り除けないトリチウムなどの放射性物質が残る汚染処理水は現在、立ち並ぶ貯蔵タンクに約118万トン保管されている。東電が計画しているタンクの保管容量は計137万トン分までで、22年夏ごろには満水になる見通し。

 汚染処理水の処分方法を巡っては、2月に政府の有識者小委員会が「海洋放出」と「蒸発させ大気放出」の二つを「現実的な選択肢」としながら、海洋放出の長所を強調した提言をまとめた。国は提言を踏まえ、地元関係者と意見交換を始めているが、小野氏は「手続きを踏んで丁寧に対応したい」とした。

 タンクの満水まであと2年半。処分方法が決まってから、新たな装置の設置や原子力規制委員会の審査などに1~2年かかるとみられていることから、処分の開始時期は迫っている。しかし…

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