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休業補償「フリーランスにも」 公明、政府に経済対策提言 新型コロナ

公明党本部=東京都新宿区で、曽根田和久撮影

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 公明党の斉藤鉄夫幹事長らは4日、首相官邸で菅義偉官房長官に、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策の党提言を渡し、政府が10日にも策定する追加経済対策への反映を要望した。

 イベントの中止などで「広く消費の減退を引き起こす」として、雇用保険などに加入していないフリーランスも含めた休業補償を求めるとともに、学校休校に伴う給食関連業者や農産物の損失補償も盛り込んだ。菅氏は「踏み込んだ対応策をとる」と応じたという。

 公明党は2月26日から中小企業など各種団体から4回にわたりヒアリングを実施。需要の急速な減退で資金繰りが悪化するおそれがあるため、政府系金融機関に対して無利子・無担保融資や返済猶予・金利減免に取り組むよう要請した。補正予算の必要性については、「来年度予算案の早期成立が先決」(党幹部)として記さなかった。【村尾哲】

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