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マスク不足や工賃切り下げに懸念 障害者団体が国に要望書

作業に従事する就労継続支援B型事業の利用者ら=鳥取市の就労支援施設で2018年5月21日午後2時9分撮影

 新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、障害者団体からマスクの不足や障害福祉事業所の収入減による利用者の工賃切り下げなどを懸念する声が上がっている。全国の障害者団体でつくるNPO法人「日本障害者協議会」(JD、東京都新宿区)などは4日までに、マスクや消毒液の供給や障害福祉事業所の収入損失補てんを求める要望書を安倍晋三首相と加藤勝信厚生労働相あてに提出した。

 新型コロナウイルスは高齢者のほか、基礎疾患のある人の重症化リスクが高いとされる。JDは3日に提出した要望書で、「障害のある人の中には、呼吸器疾患をもつ人や難病の人なども多い」と指摘。障害者のいる世帯と障害福祉事業所や入所・通所施設へのマスク・消毒液の提供▽発熱などの症状がある障害者の医療受診の迅速化▽就労継続支援A型・B型事業所などの減収補てん――などを求めた。また、安倍首相による全国一律の休校…

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