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新型肺炎、効果的対外広報を=小川忠・跡見学園女子大教授

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 新型コロナウイルス問題について、日本の対外広報は効果的対応ができていない。福島原発危機並みの非常時対応が必要だ。2月に東南・南アジアを旅してそう直感した。

 世界同時株安の発生など国際社会は新型ウイルスの脅威におびえている。「日本は世界一安全な国」という定評が急速に損なわれる中、過剰な日本忌避や風評被害が懸念される。

 こうした事態を防ぐためには、なによりも政府は総力を挙げて国内の感染拡大を抑えなければならない。そして安倍晋三首相が自分の言葉で海外の市民に向かって、日本の取り組みを丁寧かつ論理的に説明すべきである。

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