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メディア時評

核抑止論を問い直そう=本多美樹・法政大教授

 きょうは伝統的な脅威である核に関する節目の日だ。国際社会は、互いに攻撃しづらい状態を保つために核兵器を持つ道を選択してきた。核戦争の危機(キューバ危機)を経験した後に、米ソの主導によって締結されたのが核拡散防止条約(NPT)であり、今日で発効から50年になる。条約は、核兵器保有国(米英仏中露)には他国への核兵器の譲渡の禁止と核軍縮交渉を義務付け、非核保有国には核兵器の製造・取得を禁止している。しかし、実際には5カ国以外の国が核を保有しているし、米露による中距離核戦力(INF)全廃条約の失効により、両国の核戦略は強化されている。

 毎日新聞2月24日朝刊の社説は、NPT体制の再構築を論じていた。再構築に取り組むためには米国の説得が重要だとしていた。確かにそうだが、米国の核の傘下にいることを理由に核兵器禁止条約に背を向ける国が、米国をどう説得するのか。軍縮を進めるためには、軍事大国との交渉より国際世論に訴える方が効果的だ。国際社会は日本を「特別な存在」と見ている。だからこそ、日本が条約に署名しなかったことへの失望は大きく、日…

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