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「私権制限は戒厳令のようなもの」特措法改正、自民からも疑問の声噴出 新型コロナ対策

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会談に臨む自民党の森山裕国対委員長(右)と立憲民主党の安住淳国対委員長=国会内で2020年3月5日午前10時半、川田雅浩撮影
会談に臨む自民党の森山裕国対委員長(右)と立憲民主党の安住淳国対委員長=国会内で2020年3月5日午前10時半、川田雅浩撮影

 新型コロナウイルス感染症を新型インフルエンザ等対策特別措置法の対象とする改正案は13日にも成立する見通しとなった。衆参両院の自民党、立憲民主党の国対委員長が5日会談し、衆院内閣委員会で11日に審議し12日に衆院本会議で採決することで合意。参院も同日に内閣委で審議し、13日の本会議で採決する調整に入った。成立すれば安倍晋三首相は私権を制限する「緊急事態宣言」を発令できるようになるが、与野党双方から「慎重な運用」を求める声が噴出。歯止めをどうかけるかが今後の国会議論の焦点となる。

 「私権(人権)制限は、戒厳令を敷くようなものだ。制限の前に、専門家や国会に意見を聞くといった要件があってもいい」。5日に開かれた自民党政調全体会議と新型コロナウイルス関連肺炎対策本部の合同会合。出席議員の一人は特措法改正案についてこう語った。会合では改正案について「私権を制限する法案であり、慎重に運用すべきだ」との意見も相次いだ。

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