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首相、中韓入国者へ「14日間待機」を正式表明 公共交通機関の使用自粛も要請

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首相官邸=本社ヘリから
首相官邸=本社ヘリから

 安倍晋三首相は5日、政府の新型コロナウイルス感染症対策本部の会合で、中国と韓国からの入国者全員に対して14日間、検疫所長が指定した場所での待機と、日本国内での公共交通機関の使用自粛を求めると表明した。日本人も対象で、9日午前0時から3月末まで実施する。中国人と韓国人に対しては、発行済みの査証(ビザ)の効力を停止し、入国者数の抑制に乗り出す考えも明らかにした。品薄となっているマスクについては、転売行為の禁止措置も表明した。

 首相は中国・韓国からの入国者を待機させる措置については「感染拡大を防止し、国民の不安感を解消するため」と説明。実際には、それぞれが申告した場所での待機を要請するが、強制力はないという。政府は現時点で、法的根拠を明確にしていない。

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