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検察官定年延長を問う

内閣の裁量で高検検事長らの定年延長を可能とする特例を盛り込んだ検察庁法改正案についてまとめます。

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森法相、検察官定年「再延長も可能」 法制局「解釈変更で前提変わった」

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参院予算委員会で答弁する森雅子法相=国会内で2020年3月5日、川田雅浩撮影
参院予算委員会で答弁する森雅子法相=国会内で2020年3月5日、川田雅浩撮影

 森雅子法相は5日の参院予算委員会で、黒川弘務・東京高検検事長の定年延長に関連し、検察官の定年は再延長も可能だとの認識を示した。政府は1月24日に国家公務員法(国公法)の定年延長制度が検察官にも適用されると法解釈を変更したとしている。森氏は、同法が定める再延長の規定についても「適用される」と述べた。共産党の山添拓氏への答弁。

 国公法では「任命権者が、十分な理由がある時は人事院の承認を得て、1年を超えない範囲内で期限を(再び)延長できる」としている。再延長には人事院の承認を得る手続きが必要になるため、山添氏は「検察官が準司法官としての独立を保てるのか」と追及したが、森氏は「(人事院の承認は)検察官の身分を害するものではない」と強調した。

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