福島の営農再開わずか3割　避難指示区域、帰還進まず　国の目標達成困難に

　東京電力福島第1原発事故により、福島県内で営農を休止した農地のうち、再開した面積は約3割にとどまることが各市町村への取材で明らかになった。帰郷する住民が少ないことが理由だ。国は2020年度末までに6割の目標を掲げたが、達成は難しくなっている。

　毎日新聞は2月、避難指示が出された福島県12市町村にアンケートを実施し、いずれの自治体からも回答を得た。

　この結果、営農を休止したのは、国や自治体が避難指示を出した12市町村1万7298ヘクタール。このうち19年度までに再開したのは10市町村5487ヘクタールで、全体の32％にとどまった。再開率が最も高かったのは12年春に避難指示が解除された広野町の72％。19年春まで全町避難が続いた大熊町と、4日に全町避難が一部解除された双葉町はゼロ。両町を除き、最も低かったのは、17年春に解除された富岡町と浪江…