里親、国目標満たす計画1割 自治体、確保に苦心

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 虐待などを受け親元で暮らせない子どもを家庭的な環境で養育するため、厚生労働省が今年度末までに都道府県などに策定を求めている「社会的養育推進計画」を巡り、国が設定した「里親委託率」の目標を満たす計画が約1割にとどまることが判明した。厚労省は2月下旬、2016年の児童福祉法改正で打ち出した「施設から家庭へ」の原則を踏まえ自治体に再検討を求める通知を出したが、里親の確保などに苦心する自治体は、実情に即した目標設定を認めるべきだと主張している。

 厚労省によると、対象となる子どもは18年度末時点で約3万5000人。大半は児童養護施設や乳児院などに入所し、里親や少人数のファミリーホームなど家庭的な環境にある割合を示す里親委託率は20・5%。

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