東日本大震災9年

福島第1原発事故 再開農地3割 避難解除区域、帰郷進まず 毎日新聞調査

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 東京電力福島第1原発事故により福島県内で営農を休止した農地のうち、再開した面積は約3割にとどまることが各市町村への取材で判明した。帰郷する住民が少ないことが理由だ。国は2020年度末までに6割の目標を掲げたが、達成は難しくなっている。

 毎日新聞は2月、避難指示が出された福島県12市町村にアンケートを実施し、いずれの自治体からも回答を得た。この結果、営農を休止したのは、国や自治体が避難指示を出した12市町村1万7298ヘクタール。このうち19年度までに再開したのは10市町村5487ヘクタールで、全体の32%にとどまった。再開率が最も高かったのは12年春に避難指示が解除された広野町の72%。19年春まで全町避難が続いた大熊町と、4日に全…

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