新型コロナ　私権制限、歯止め論再燃　改正特措法１３日にも成立

　新型コロナウイルス感染症を新型インフルエンザ等対策特別措置法の対象とする改正案は１３日にも成立する見通しとなった。衆参両院の自民党、立憲民主党の国対委員長が５日会談し、衆院内閣委員会で１１日に審議し１２日に衆院本会議で採決することで合意。参院も同日に内閣委で審議し、１３日の本会議で採決する調整に入った。成立すれば安倍晋三首相は私権を制限する「緊急事態宣言」を発令できるようになるが、与野党双方から「慎重な運用」を求める声が噴出。歯止めをどうかけるかが今後の国会議論の焦点となる。

　「私権（人権）制限は、戒厳令を敷くようなものだ。制限の前に、専門家や国会に意見を聞くといった要件があってもいい」。５日に開かれた自民党政調全体会議と新型コロナウイルス関連肺炎対策本部の合同会合。出席議員の一人は特措法改正案についてこう語った。会合では改正案について「私権を制限する法案であり、慎重に運用すべきだ」との意見も相次いだ。