マスク安定供給狙う 転売禁止 政府、違反には罰則

  • ブックマーク
  • 保存
  • メール
  • 印刷

 政府は5日、国民生活安定緊急措置法に基づき、新型コロナウイルスの感染拡大で品薄状態になっているマスクの不当転売を禁止する方針を表明した。インターネットでの高額転売が問題になっているほか、花粉症シーズンも重なって店頭で品薄状態が続いており、罰則もある同法を適用してマスクの安定供給を図りたい考えだ。

 政府は10日、同法の政令改正を閣議決定し、3月中旬からマスクの不当な転売行為を禁止する方針。業者だけでなく、個人がドラッグストアなどで購入した商品を転売する行為も禁止対象となる。違反すると5年以下の懲役か300万円以下の罰金を科す。ただ、小売店による正規のネット販売は容認し、感染拡大の収束などでマスクが安定供給されるようになれば転売禁止を解除する。

 日本はマスクの約8割を中国などから輸入しており、中国での感染拡大を受けて輸入が大幅に減少。国内メーカーは24時間体制で増産しているが、品薄状態は解消されていない。一方で、業者らが店頭などで買い占めたマスクをインターネットのオークションサイトなどで高額で売りさばく事例もあり、経済産業省はサイト運営会社に高額転売の防止措置を講じるよう要請。さらに強制力を伴う形で転売行為を防止するため、今回の措置を決…

この記事は有料記事です。

残り333文字(全文858文字)

あわせて読みたい

ニュース特集