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政府の新型コロナ対応 発信優先で説明後回し 課題も浮き彫り 法的根拠や強制力もなく

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首相官邸に入る安倍晋三首相=2020年3月6日午前8時2分、川田雅浩撮影
首相官邸に入る安倍晋三首相=2020年3月6日午前8時2分、川田雅浩撮影

 新型コロナウイルス感染症への政府の対応を巡り、安倍晋三首相が先に対外発信し、関係省庁の説明が後手に回る例が相次いでいる。首相が5日に表明した中国や韓国からの入国制限強化も、法的根拠などを説明する記者会見はなかった。一夜明けた6日、空港などでの検疫業務を担う厚生労働省の担当者が記者向けに説明。具体的な運用方針が明らかになり、課題も浮き彫りになった。

 厚労省などによると、両国から来る航空機の受け入れは、千葉県の成田空港と大阪府の関西国際空港の2カ所に限定する。入国時に自宅やホテルなど滞在先を申告させ、その滞在先で14日間、待機する。滞在先までは電車やバスなど公共交通機関の利用の自粛を求め、自家用車やレンタカーなどでの移動を想定する。

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