楽天の発表を受け、公正取引委員会は、東京地裁への緊急停止命令の申し立てを取り下げることも検討する。方針変更によって違反の疑いが解消されたといえるかどうか、楽天にも経緯を確認するなどして慎重に判断するとみられる。

　緊急停止命令の申し立ては、1947年の独占禁止法施行以降7件あり、5件で認められている。残る2件は、企業側が申し立て後に違反を是正するなどして公取委が取り下げた…