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旅客・観光業界 新型コロナで悲鳴 航空は国内便も減便拡大 対応に追われる旅行会社

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 政府が新型コロナウイルス感染拡大の防止策として、9日から中国と韓国からの入国者全員に14日間の待機と公共交通機関の使用自粛を求める方針を決めたことを受けて、航空各社や観光業界からは「両国との行き来が極めて難しくなり、経営への打撃は必至」と悲鳴が上がっている。既に訪日客は大幅に減っており、今回の要請で関係業界は一層厳しい状況に追い込まれそうだ。

 政府は6日、航空各社に対し9日以降、中国(香港、マカオを含む)と韓国を出発する航空便の到着を成田空港と関西国際空港に限定するよう要請した。国土交通省によると、週約530便が影響を受ける。業界団体によると、中国便は感染拡大前に比べて既に約7割減になっており、2~4月だけでも航空各社は計1000億円の減収が見込まれる。国内のイベントや旅行・出張の自粛も重なり、日本航空と全日本空輸は6日、国内便の減便…

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