新型コロナウイルス感染症への対応で、安倍晋三首相は大規模イベント自粛や全国の学校の一斉休校を要請し、北海道の鈴木直道知事は緊急事態宣言を出し週末の外出を控えるよう求めた。来週には中国と韓国からの入国制限が強化され、緊急事態には行政側に強い権限が与えられる新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案も成立する見通しだ。感染拡大防止のための市民生活の制約はどこまで認められるべきなのか、識者４人に聞いた。
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1996年毎日新聞入社。佐賀支局、西部本社、東京本社くらし医療部などをへて2020年から統合デジタル取材センター。障害福祉、精神医療、差別、性暴力、「境界」に関心がある。2018年度新聞協会賞を受賞したキャンペーン報道「旧優生保護法を問う」取材班。連載「やまゆり園事件は終わったか？～福祉を問う」で2020年貧困ジャーナリズム賞。共著に「強制不妊ーー旧優生保護法を問う」（毎日新聞出版）、「ルポ『命の選別』誰が弱者を切り捨てるのか？」（文藝春秋）。散歩とヨガ、ものづくりが好き。
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