メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

検証

新型コロナ 感染防止、制約どこまで?

 新型コロナウイルス感染症への対応で、安倍晋三首相は大規模イベント自粛や全国の学校の一斉休校を要請し、北海道の鈴木直道知事は緊急事態宣言を出し週末の外出を控えるよう求めた。来週には中国と韓国からの入国制限が強化され、緊急事態には行政側に強い権限が与えられる新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案も成立する見通しだ。感染拡大防止のための市民生活の制約はどこまで認められるべきなのか、識者4人に聞いた。

この記事は有料記事です。

残り2453文字(全文2653文字)

上東麻子

1996年毎日新聞入社。佐賀支局、西部本社、東京本社くらし医療部などをへて2020年から統合デジタル取材センター。障害福祉、精神医療、差別、性暴力、「境界」に関心がある。2018年度新聞協会賞を受賞したキャンペーン報道「旧優生保護法を問う」取材班。連載「やまゆり園事件は終わったか?~福祉を問う」で2020年貧困ジャーナリズム賞。共著に「強制不妊ーー旧優生保護法を問う」(毎日新聞出版)、「ルポ『命の選別』誰が弱者を切り捨てるのか?」(文藝春秋)。散歩とヨガ、ものづくりが好き。

おすすめ記事
広告
毎日新聞のアカウント
ピックアップ
話題の記事

アクセスランキング

毎時01分更新

  1. 「都構想説明パンフは違法」 大阪市長らに約1億円返還求め住民訴訟

  2. コロナで変わる世界 国家ぐるみの偽情報にどう立ち向かう? インテリジェンス研究者に聞く

  3. 際立つ大阪のコロナ死 その理由、高齢者の「命のリスク」高める構図とは

  4. 自公、北海道2区補選で「不戦敗」選択 惨敗すれば首相の責任論 吉川元農相在宅起訴

  5. 元慰安婦賠償判決 差し押さえの可能性が否定できない日本政府の資産とは

編集部のオススメ記事

のマークについて

今週のおすすめ
毎日新聞社は、東京2020大会のオフィシャルパートナーです