安倍晋三首相は7日の新型コロナウイルス感染症対策本部会合で、政府が要請した全国の小中高校などの臨時休校で仕事を休まざるを得なくなった保護者の給与について、「全額国費による助成金で、正規・非正規を問わず手当てする」と述べた。また、売り上げが急減した個人事業主、中小企業・小規模事業者に対し「実質、無利子・無担保の融資を行う」とも語った。

　臨時休校を巡っては、学童保育施設や学校教室を活用した児童・生徒の受け入れに対しても、「全額国費で支援する」と表明。学校給食中止の影響を受けている生産者や子供たちに対しても「きめ細かい支援を行う」と述べた。ただしいずれも詳しい中身や予算規模には言及しなかった。

　首相は10日をめどに取りまとめる緊急対応策第2弾について、①感染拡大防止策と医療提供体制の整備②学校休校に伴う課題への対応③事業活動縮小や雇用への対応④事態の変化に即応した緊急措置――を4本柱とする考えを示した。野党に協力を求める新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正に関しては「来週、速やかに（法案を）国会に提出できるよう準備を進める。早期成立に向け全力をあげてほしい」と関係閣僚に指示した。【杉直樹】