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東日本大震災9年

補助金「自己負担」重く ホタテ業者、水揚げ減り倒産 復興の切り札…厳しい事業継続

ホタテの販売などを手がけていた会社=岩手県大船渡市で2020年3月3日午後0時11分、藤井朋子撮影

 東日本大震災で初めて創設された「グループ補助金」は被災地の企業を救う「復興の切り札」と歓迎された。しかし実際には多くの企業で計画通りに収益が上がらず、苦境に立たされている。制度は2019年秋の台風19号にも適用され、震災と「二重被災」した企業に全額補助する仕組みも新設したが、要件が厳しく活用は進んでいない。

 防潮堤の目の前に残された小さな事務所に人けはなく、静けさだけが漂う。岩手県大船渡市のホタテ加工・販売会社は19年11月に事業を停止した。信用調査会社「帝国データバンク」によると、負債額は約1億1800万円で従業員5人が解雇された。

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