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100年カンパニーの知恵

住友商事/下 社会貢献と事業、両立追求

住友商事の100周年記念式典でスピーチする兵頭誠之社長=同社提供

 <since 1919>

 住友商事は1999年以降、中期経営計画を定期的に発表してきた。狙いは経営改革と財務の健全性確保にある。これを踏まえて事業の「選択と集中」を重ね、優良事業への切り替えを加速させた結果、2018年度に過去最高益を達成した。

 20年度までの戦略を示した「中期経営計画2020」を発表したのは、この18年。好調な事業を伸ばすのに加え、「次世代新規ビジネス」に(1)「テクノロジー×イノベーション」(2)ヘルスケア(3)社会インフラ――を挙げ、計3000億円を投資することが盛り込まれた。

 (1)は「デジタルトランスフォーメーション」など第4次産業革命といわれる新技術の開発。(2)は調剤の自動化、ケーブルテレビ「J:COM」を使ったオンライン診療の実証実験など。(3)は港湾、電力、鉄道のほか、スマートシティ開発への投資。いずれも、新しい成長分野と位置づけて積極的に投資する方針だ。

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