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特措法改正、13日成立へ 「歯止め」措置など野党修正要求は付帯決議で対応か

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参院予算委員会で答弁のため挙手する安倍晋三首相=国会内で2020年3月9日午前9時1分、川田雅浩撮影
参院予算委員会で答弁のため挙手する安倍晋三首相=国会内で2020年3月9日午前9時1分、川田雅浩撮影

 自民党の末松信介参院国対委員長は9日、立憲民主党の芝博一参院国対委員長と国会内で会談し、新型コロナウイルス感染症を新型インフルエンザ等対策特別措置法の対象とする改正案について、13日の参院本会議で採決することで合意したと明らかにした。自民、公明両党などの賛成多数で成立する見通し。政府は10日に改正案を閣議決定し、国会に提出する。与党は、野党が求める私権制限への「歯止め」措置などの一部を、付帯決議に盛り込むか検討している。

 現行法では、私権制限につながる「緊急事態宣言」について、首相が発令した際には「国会に報告する」と定めている。立憲など野党統一会派は9日、宣言を発する際には国会の「事前承認」を義務付けるよう求める修正案をまとめた。また日本維新の会の遠藤敬国対委員長は9日、自民党の森山裕、公明党の高木陽介両国対委員長と国会内で会談し、イベント開催などの制限・停止に関し、より強制力を持たせ、公的補償を盛り込むよう求め…

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