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中韓入国制限の根拠、首相「政治判断」 歴史的緊急事態指定でも議事録公開に「抜け穴」

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参院予算委員会で新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大への政府の対応について立憲民主党の蓮舫副代表兼参院幹事長(右列手前から2人目)の質問に答える安倍晋三首相(左端)=国会内で2020年3月9日午前10時34分、川田雅浩撮影
参院予算委員会で新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大への政府の対応について立憲民主党の蓮舫副代表兼参院幹事長(右列手前から2人目)の質問に答える安倍晋三首相(左端)=国会内で2020年3月9日午前10時34分、川田雅浩撮影

 安倍晋三首相は9日の参院予算委員会で、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて始まった中国と韓国からの入国制限強化を巡って、今回の感染症を公文書管理ガイドラインに基づき、政府が意思決定する会議の議事録作成などを求める「歴史的緊急事態」に指定する考えを示した。10日に閣議了解する方針だ。

 ガイドラインでは「国民の生命、身体、財産に大規模かつ重大な被害」が生じるか、その恐れがある場合を歴史的緊急事態とし、事態に対応する会議の記録を残すよう求める。立憲民主党の枝野幸男代表が指定するよう求めていた。

 ただ、野党は入国制限強化について首相に判断根拠を説明するよう求めたが、首相は「政治判断」との答弁を繰り返し、説明不足が目立った。「歴史的緊急事態」に指定すると表明しても、政策決定の根拠は明確にならないと懸念する声が出ている。

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