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特措法改正「強制力行使には慎重な姿勢を」 川本哲郎・同志社大教授

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川本哲郎・同志社大教授=本人提供
川本哲郎・同志社大教授=本人提供

 10日に閣議決定される見通しの新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案で留意すべき点などについて、感染症と人権の関係に詳しい川本哲郎・同志社大教授(刑事法)に聞いた。

     ◇

 特措法の新型コロナウイルスへの適用を巡っては「解釈でできる」という見方もあったようだが、なし崩しの解釈適用ではなく、法改正で法律上の根拠をはっきりさせるという点では、今回の対応は理解できる。ただ、懸念は、感染症と特措法双方への国民の理解が不十分であることだ。

 新型コロナウイルスでパニック状態となっている今、「人権」を訴えることの難しさを感じている。一般的に強制力を伴う法律には「必要最小限の原則」があるが、今のような状況下でそれを持ち出すと「それで感染が広がったらどうするのか」と反発が広がる。だが、必要最小限とは「何もやらない」のではなく、「相当性」や「適正な対策」と同義だ。感染症を巡っては過去、ハンセン病などいわれない差別や偏見があったことを踏まえ、特に「必要最小限」は頭に置く必要がある。

 2012年の特措法の国会審議で参考人として呼ばれた際、「法律を作ることに…

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