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新型コロナウイルスの感染拡大の影響が「子ども食堂」にも及び、感染リスクを懸念して食堂を中止するケースが相次いでいる。そんな中、休校に伴う給食の取りやめで困窮している家庭に、寄付で集まった食材を配って支援しようという動きが出始めている。【松本宣良】
子ども食堂は子供たちや地域住民のコミュニケーションの場として各地で広まっている。このうち、桑名市は県内最多の9カ所で運営されているが、今回の新型コロナ問題を受けて3月、全て中止に追い込まれた。月に一度、市内の公共施設を借りて開いているNPO法人「太陽の家」(対馬あさみ理事長)も19日の予定を取りやめた。対馬さんは「学校が休校になった今こそ居場所が必要で食堂を開きたかったが、お年寄りも含め100人以上が集まるためリスクが大きい。苦渋の判断で中止せざるを得なかった」と語る。
一方で働く一人親世帯から「給食がなくなり、どうしたらいいのか」など悲痛な声も届いたため、太陽の家では、まず小中学生を育てているシングルマザーの家庭に食料を支援することにした。
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