緊急事態宣言　発令要件など焦点に　新型コロナ・特措法改正案閣議決定　11日審議入り

　政府は10日午前の閣議で、新型コロナウイルス感染症を新型インフルエンザ等対策特別措置法の対象とする改正案を決定した。11日に衆院内閣委員会で審議入りし、13日の参院本会議で成立する見通し。国会審議では、特措法によって可能となる首相の緊急事態宣言の発令の要件や、宣言後に可能となる外出自粛要請などの「私権制限」にどう歯止めをかけるかが焦点となる。

　改正案では、施行日から最長2年間、新型コロナウイルス感染症を新型インフルエンザ等とみなし、特措法の規定を適用する。政府は当初、対象期間を「2月1日から」として遡及（そきゅう）させる方針だったが、野党が反発したため修正した。