メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

緊急事態宣言 発令要件など焦点に 新型コロナ・特措法改正案閣議決定 11日審議入り

閣議に臨む安倍晋三首相(左から2人目)ら=首相官邸で2020年3月10日、川田雅浩撮影

 政府は10日午前の閣議で、新型コロナウイルス感染症を新型インフルエンザ等対策特別措置法の対象とする改正案を決定した。11日に衆院内閣委員会で審議入りし、13日の参院本会議で成立する見通し。国会審議では、特措法によって可能となる首相の緊急事態宣言の発令の要件や、宣言後に可能となる外出自粛要請などの「私権制限」にどう歯止めをかけるかが焦点となる。

 改正案では、施行日から最長2年間、新型コロナウイルス感染症を新型インフルエンザ等とみなし、特措法の規定を適用する。政府は当初、対象期間を「2月1日から」として遡及(そきゅう)させる方針だったが、野党が反発したため修正した。

この記事は有料記事です。

残り776文字(全文1061文字)

おすすめ記事
広告
毎日新聞のアカウント
ピックアップ
話題の記事

アクセスランキング

毎時01分更新

  1. 首相官邸ネット発信「中の人」は電通マン 前任者も 政権のSNS戦略と深いかかわり

  2. 鹿児島、新たに30人の感染確認 28人がクラスター発生の飲食店客

  3. ジャニーズJr.の福士申樹さんが新型コロナ感染

  4. ORICON NEWS 綾瀬はるか「世界を食べる」写真集最新作はリスボン ビーチで見せた“優しい異世界”

  5. 二階氏サイド、自民の「習主席来日中止」決議案に猛反発 「待った」の可能性も

編集部のオススメ記事

のマークについて

今週のおすすめ
毎日新聞社は、東京2020大会のオフィシャルパートナーです