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議事録作成義務、“抜け穴”そのまま 実質決定の連絡会議、北村担当相「該当せぬ」

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北村誠吾地方創生担当相=2020年2月14日午前8時7分、川田雅浩撮影
北村誠吾地方創生担当相=2020年2月14日午前8時7分、川田雅浩撮影

 政府は10日の閣議で、新型コロナウイルス感染症を公文書管理ガイドライン(指針)に基づく「歴史的緊急事態」に初めて指定することを了解した。将来の教訓となる重要な政策について、政府が意思決定をする会議の議事録作成などを義務付ける。ただし、旧民主党政権が作成した指針には「抜け穴」があり、実質的な意思決定をする会議の詳細な記録は作られない可能性が高い。

 指針は、歴史的緊急事態に指定した場合、政策決定を行う会議は発言者と発言内容などを記載した議事録を作成するよう義務づける。一方、決定を行わない会議については、進捗(しんちょく)状況や確認事項などの文書作成を義務づけるにとどめている。

 安倍晋三首相は新型コロナウイルス感染症の対策本部会合で対応策を表明している。しかし、関係閣僚らとの実質的な議論は会合に先立つ「連絡会議」で行っている。公文書管理担当の北村誠吾地方創生担当相は10…

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