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特措法改正案 立憲・国民、弱気の修正協議 早々に「成立協力」 新型コロナ

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 新型コロナウイルス感染症を新型インフルエンザ等対策特別措置法の対象とする同法改正案を巡り、立憲民主、国民民主両党が与党との修正協議で迫力を欠いた。特措法は旧民主党政権のもとで成立しており、後継の両党は安易に反対できない「弱み」を抱えるためだ。既に改正案成立に協力する姿勢を示したこともあり、与党に足元を見られている。

民主政権で作った「私権制限」

 「ポイントは強力な権限で私権を制限する条項だ。立法府からのコントロールを入れるよう修正を求めていく」。国民の玉木雄一郎代表は10日、特措法改正案を修正すべきだとの考えを強調した。特措法が認める緊急事態宣言の際に「国会の事前承認」などの歯止めをかけたい考えだった。

 ただ、与党は「立憲や国民は改正案に反対できない」と高をくくる。10日の与野党協議で早々に修正要求を蹴った。立憲の安住淳国対委員長も記者団に「11日に(衆院内閣委で)採決の中で、修正が現実的なのかというとちょっと難しい」と語り、付帯決議での対応を容認する考えをにじませた。

 立憲、国民が強気に出られないのは、そもそも現行特措法の適用を求めていたためだ。改正案は新型コロナウイルス感染症を対象に加える内容で、新たな私権制限が盛り込まれたわけではない。立憲幹部は「反対す…

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