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特措法の緊急事態宣言 「発令には国会事前報告」で与野党合意 付帯決議に盛り込み

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新型インフルエンザ等対策特別措置法改正後の主な流れ
新型インフルエンザ等対策特別措置法改正後の主な流れ

 自民党と立憲民主党などの野党統一会派は10日、新型コロナウイルス感染症を新型インフルエンザ等対策特別措置法の対象とする改正案が衆院に提出されたことを受け、外出自粛要請など私権制限が可能となる「緊急事態宣言」を首相が発令する際、国会に「事前報告」するよう付帯決議に盛り込むことで合意した。11日の衆院内閣委員会で、改正案の採決と合わせて採択する。ただ、付帯決議に法的拘束力はなく、あくまで報告にとどまる。私権制限の「歯止め」となるかは不透明だ。

「補償的措置も十分検討」

 衆院内閣委の与野党筆頭理事は10日、国会内で断続的に会談した。特措法では、首相が緊急事態宣言を発令した際には「国会に報告する」と定める。統一会派は「事前承認」など国会の関与を強める修正を要求。自民側は応じなかったものの、協議の結果、首相が発令する際は「特に緊急の必要がありやむを得ない場合を除き、国会へその旨及び必要な事項について事前に報告する」との文言を付帯決議に盛り込むことで一致した。

 自民と統一会派で合意した付帯決議案は19項目で構成。緊急事態宣言の発令などは、多方面からの専門的な知見に基づき慎重に判断するほか、与野党の意見を尊重する▽国民の自由と権利の制限は必要最小限のものとする――などの項目も含めた。与党はまた、日本維新の会とも協議し、決議案に宣言発令で可能となる映画館などの使用やイベント開催の制限・停止を行う場合に関し「経済的不利益を受ける者への補償的な措置について十分に検討する」との項目も加えることを確認した。

発令の要件、あいまいなまま

 特措法で定める緊急事態宣言の発令要件は、①国民の…

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