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コロナショック、「負のサイクル」懸念 株安→消費・生産縮小→株安、世界的に連鎖

ニューヨーク株式市場が暴落し、下げ幅が2000ドルを超えたダウ平均の終値(下段)を示すモニター=東京・東新橋で10日朝

 新型コロナウイルスの感染拡大と原油価格急落のダブルパンチは米国の金融市場を直撃し、9日のニューヨーク株式市場は優良株で構成するダウ工業株30種平均が前週末比2013ドル安と過去最大の下げ幅を記録した。世界的な連鎖株安「コロナショック」は、個人消費や企業の生産活動の縮小を通じ、さらに株安を招く「負のサイクル」に陥り、世界経済を押し下げる可能性がある。

 欧州株式市場で9日、新型コロナ感染が集中するイタリア市場の主要指数が一時、前週末比で10%超下落。英独仏など主要市場も約6~7%下落した。ニューヨーク市場もこの流れを引き継ぎ、午前9時半の取引開始直後に売り注文が殺到。主要500銘柄で構成するS&P500株価指数の下落幅が7%に拡大し、取引を一時停止して相場安定を図る「サーキットブレーカー」が発動された。取引再開後もダウの下げ幅が一時2100ドルを超えるなど不安定な値動きが続いた。

 米国の株価下落は、先週末以降の原油価格急落も大きな要因となった。石油輸出国機構(OPEC)とロシアなど非加盟産油国で構成する「OPECプラス」の協調減産交渉が決裂し、サウジが原油増産の姿勢を示したことで、原油先物相場が急落。米エネルギー業界は、新型コロナ流行による需要減に加え、原油価格急落による業績悪化懸念から、米石油大手エクソン・モービルなどエネルギー関連株が売り込まれた。

 2018年に世界最大の産油国となった米国だが、石油増産をけん引するシェールオイル業界の経営体力は脆弱(ぜいじゃく)だ。ダラス連銀の調査によると、シェールオイルの採算ラインは平均1バレル=50ド…

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