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新型コロナ、追い込まれる中小企業 「もう、もたない」 観光・運輸、急速に悪化

経済面での政府の主な対策

 政府が10日にまとめた新型コロナウイルスを巡る緊急対策第2弾で、企業の資金繰り支援策を拡充したのは、観光客の激減や輸出入の減少で、観光・運輸業界の中小企業を中心に経営状況が急速に悪化しているためだ。政府系金融機関の活用で当面の運転資金確保などの効果が期待できるが、感染拡大に歯止めがかからなければ経営の立て直しは見通せない。なおも苦しい経営状況が続きそうだ。

 「4月の桜シーズンに向け外国人客1200人の予約があったが、半分以上がキャンセルになってしまった。政府の支援策がないと経営がもたない」。兵庫県にある旅館の副支配人は危機感をあらわにする。普段は7割程度の稼働率を見込み、従業員を確保しているが、足元は約3割まで低下。休業手当などを補助する政府の雇用調整助成金を活用し、何とか従業員の解雇を避けているという。

 地方の中小業者が多いバス業界も苦しい。とりわけ厳しいのが貸し切りバス事業者で、日本バス協会の調査では、貸し切りバス業界全体で3月の売り上げは前年同月比で半減する見込みだ。

 感染拡大に伴う国内外の荷動き減少や部品供給の混乱を受け、影響は他業種にも広がっている。帝国データバンクが全国約2万3000社を対象に行った調査によると、63・4%が「マイナスの影響がある」と回答した。業界別に見ると、運輸・倉庫72・8%▽卸売業72・5%▽小売業66・9%▽製造業66・8%――などが目立った。日本商工会議所は「あらゆる業種の事業者から悲鳴が寄せられ…

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