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障害者の能力や強みを生かす「カスタマイズ就業」って?

テレワークで働く林谷隆志さんは、自宅や近くの喫茶店で仕事をする。「業務以外の人間関係などでのストレスが無くなった」と話す=川崎市で2020年2月27日午前10時50分、吉田卓矢撮影

 就職を希望する障害者が、それぞれの能力や強みを生かすため、企業側が労働環境や仕事内容を障害者に合わせることで就業ニーズを満たす「カスタマイズ就業」と呼ばれる就労のスタイルがあるという。どういったものなのか実践している企業を取材した。【吉田卓矢/統合デジタル取材センター】

 国は障害者雇用促進法に基づき、企業や自治体などが雇うべき障害者の割合(法定雇用率)を定めている。企業(従業員数45・5人以上)は2・2%、国や自治体は2・5%だ。厚生労働省の昨年12月のデータによると、障害者の雇用数は約56万人で、16年連続で過去最高を更新。しかし、対象となる18~65歳の障害者全体(約355万人)の2割に満たず、法定雇用率を達成した企業も約48%にとどまる。

 仕事の定着率も課題だ。障害者職業総合センターの調査(2017年)によると、就職から1年後の定着率は、知的・身体の障害者が6~7割、精神障害者は5割以下。調査では、「労働条件が合わない」「障害・病気のため」などの離職理由が挙げられている。ただ、そこへ至るには、求人内容と本人の希望・能力とのミスマッチや、職場の障害への無理解なども原因として考えられる。こうした状況を改善する働き方の一つがカスタマイズ就業だ。

 2月25日午前10時ごろ、川崎市の会社員、林谷隆志さん(39)は、会社員をしている妻を送り出した後、掃除・洗濯を済ませてから、自宅のパソコン前に座った。チャットで就業開始の報告をした後、仕事をスタート。会社のウェブサイトに掲載する記事の執筆に取りかかった。

 この日は、求職中の障害者が就職活動を始める際に気をつける事柄をまとめたものなど3本の記事を書いた。1時間の昼休みを挟んで午後5時まで働き、最後に、当日の体調や仕事の内容・反省点などをまとめた終業報告をチャットで送りパソコンを閉じた。たまにテレビ電話も使うが、この日の社内のやり取りはチャットのみ。林谷さんは、表情や語り口…

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吉田卓矢

1976年生まれ、兵庫県明石市出身。2005年入社。奈良支局、高松支局、大阪科学環境部、福井支局次長、水戸支局を経て、2019年秋から統合デジタル取材センター。原発や震災・防災、科学・医療などを中心に取材してきた。

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