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育休取得、昇給に差 自治体調査で13市町 「がっかりな結果」 県春闘共闘会議 /岐阜

昨年、育休を取得した愛知県西尾市の中村健市長。最近は首長が取得する例も出てきた=本人提供

 育児休業取得で昇給が遅れる県内自治体が13市町に上ることが、県春闘共闘会議の自治体調査で分かった。同会議は「がっかりな結果。人口の増減にも影響する問題で平等にしてほしい」と、自治体に強く改善を求めている。【岡正勝】

 調査によると、昇給に影響があるとしたのは、21市のうち、恵那▽美濃加茂▽中津川▽可児▽関▽本巣――の6市。21町村でも、八百津▽坂祝▽岐南▽神戸▽輪之内▽大野▽川辺――の7町で昇級に差があると回答した。ただ「昇格」への影響については、調査対象にしなかったという。

 男性の育休取得率は、御嵩町が80%と飛び抜けて高い。高山市、関ケ原町が各16・7%、恵那市15・0%、海津市12・5%など、これらの自治体が10%を超えた。その一方で29市町村はゼロ。同会議によると、御嵩町で取得率が高い理由について「まず人事課職員が取得した結果、他課の職員が続いたため」としている。

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