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特措法改正案が審議入り 衆院内閣委 新型コロナ対応

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国会議事堂=東京都千代田区で2019年5月1日、川田雅浩撮影
国会議事堂=東京都千代田区で2019年5月1日、川田雅浩撮影

 新型コロナウイルス感染症に新型インフルエンザ等対策特別措置法を適用し、必要に応じて緊急事態宣言を出せるようにするための同法改正案が11日午前、衆院内閣委員会で審議入りした。法案の責任者の西村康稔経済再生担当相は緊急事態宣言について「伝家の宝刀として使わずに済むように、まずは(感染症の)収束に向け全力で取り組む」と説明。同日中に予定されている採決では、与党のほか立憲民主党などが賛成する方向で、改正案は13日にも成立する見通しだ。

 西村氏は、現行の特措法を柔軟に解釈して新型コロナウイルス感染症も適用対象にすべきだという意見があることについて「措置には私人の大きな権利制限を伴うものもたくさんあり、弾力的な解釈には慎重であるべきだ」と指摘。緊急事態宣言の発出に関して「恣意(しい)的な判断もされやすいのではないか」と公明党の江田康幸氏から尋ねられると、「専門家の意見を十分に聞いて総合的に判断することが重要だ」と答えた。

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