特措法　衆院内閣委で可決　新型コロナ対応

　新型コロナウイルス感染症に新型インフルエンザ等対策特別措置法を適用し、必要に応じて緊急事態宣言を出せるようにするための同法改正案が11日、衆院内閣委員会で与党と一部野党の賛成多数で可決された。同日の質疑では、法案の責任者の西村康稔経済再生担当相が宣言について「伝家の宝刀として使わずに済むように、まずは（感染症の）収束に向け全力で取り組む」と説明。改正案は衆参両院での審議を経て13日にも成立する見通しだ。

　採決では自民、公明、立憲民主、国民民主、日本維新の会の各党が賛成。共産党は「特措法は人権の制限をもたらす。そのような法案をわずか3時間で採決するなど許されない」として反対した。