新型コロナウイルス感染症や東日本大震災などについて、11日午前の菅義偉官房長官の記者会見で質疑があった。菅氏は、韓国政府が日本側の入国制限措置について詳細な事前通報がなかったと主張しているのに対して「外交ルートでしかるべき事前の通報を行っている」と反論した。国内での感染状況については、政府専門家会議の見解を踏まえ「急速な感染拡大を回避するために極めて重要な時期であると認識している」と述べた。

　東日本大震災からの復興については、被災者の心のケア、避難生活者らへの支援、東京電力福島第1原発事故の被災地域の本格的な復興・再生を課題に挙げ、「政治の責任とリーダーシップのもとで被災地に寄り添いながら取り組んでいきたい」と述べた。首相官邸の会見室には弔旗が掲げられた。主なやりとりは以下の通り。【秋山信一】