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東日本大震災

2011年3月11日に発生した東日本大震災。復興の様子や課題、人々の移ろいを取り上げます。

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菅氏が苦言 森法相の「震災で検察官が最初に逃げた」答弁撤回で

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記者会見で質問に答える菅義偉官房長官。奥は東日本大震災の犠牲者を哀悼の意をあらわす弔旗=首相官邸で2020年3月11日午前11時21分、川田雅浩撮影
記者会見で質問に答える菅義偉官房長官。奥は東日本大震災の犠牲者を哀悼の意をあらわす弔旗=首相官邸で2020年3月11日午前11時21分、川田雅浩撮影

 新型コロナウイルス感染症や森雅子法相の答弁撤回などについて、11日午後の菅義偉官房長官の記者会見で質疑があった。森氏が「(2011年3月の)東日本大震災の時、福島県いわき市から検察官が最初に逃げた」などの答弁を「個人の見解であり、不適当だった」として撤回したことについて、菅氏は「政府としては(「最初に逃げた」などの事実は)承知していない。閣僚は国会において緊張感をもって対応してもらいたい」と苦言を呈した。主なやりとりは以下の通り。【秋山信一】

新型コロナウイルス

 --西村康稔担当大臣が国会で新型コロナウイルスを改正・新型インフルエンザ等対策特措法改正案の対象とする期間について「1年間を想定している」と述べた。法の適用期間は「最長2年」だが、なぜ1年という想定なのか。感染拡大が1年続くと見ているためなのか。政府の認識をお聞かせください。

 ◆今般の改正法における暫定措置の適用期間については、2年以内で政令で定めることとされておりますが、感染症法に基づく新型コロナウイルス感染症の指定感染症としての期間を踏まえて、まずはおおむね1年間を定める方向で検討しているということです。

 --公文書の「歴史的緊急事態」に関し、北村誠吾内閣府担当大臣は総理(安倍晋三首相)や関係閣僚らが対策を議論する「連絡会議」は議事録保存の対象にならないとの考えを示しています。この連絡会議の位置づけと、対策本部や国家安全保障会議を含め、議事録保存の対象となる会議についての見解をお聞かせください。

 ◆連絡会議については繰り返しご説明していますように、総理のもとに関係者が集まり、対応の現状等について報告や議論を行う場であり、政策の決定または了解はあくまでも対策本部となっています。なお、対策本部については既に議事概要を順次公表しているところであります。

 また政府全体として政策の決定・了解を行う会議や本部等においては、今回の新型コロナウイルス対策にかかる事態に対応するものかどうかに関わらず、議事概要等を作成・保存していると思います。

 --11日の衆院内閣委で可決されたインフルエンザ等対策特措法改正案について、付帯決議に「緊急事態宣言は専門的知識に基づいて慎重に判断」との内容が盛り込まれた。緊急事態宣言の是非を判断する際には専門家に諮問するのでしょうか。

 ◆本日(11日)の衆議院内閣委員会で、改正法案可決の際の付帯決議では、緊急事態宣言にかかる各種の措置は国民生活に重大な影響を与える可能性があることに鑑み、定められた要件への該当性については多方面からの専門的な知見に基づき慎重に判断する。このようにされています。政府として、法案はまだ審議中ですから、当然成立した暁には付帯決議の趣旨、これを十分尊重するのが当然だと思います。

森法相

 --11日の参院予算委員会で、森法相は「検察官は福島県いわき市から国民が避難していない中で最初に逃げた」とか「身柄拘束していた十数人を理由なく釈放した」とか、東日本大震災当時のことに関して9日に自身が答弁した内容を撤回した。不適切な言動をした法務大臣に対して、内閣としてどういった処分を考えているのかお聞かせ願えますか。

 ◆3月9日の参議院予算委員会における森法務大臣の答弁については…

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