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「緊急事態宣言」発令に慎重姿勢 特措法で西村担当相「専門家の意見十分に」

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衆院内閣委員会で新型コロナウイルス感染症を新型インフルエンザ等対策特別措置法の対象とする同法改正案について提案理由を説明する担当の西村康稔経済再生担当相。左手前はマスクをして臨む議員=国会内で2020年3月11日午前9時3分、川田雅浩撮影
衆院内閣委員会で新型コロナウイルス感染症を新型インフルエンザ等対策特別措置法の対象とする同法改正案について提案理由を説明する担当の西村康稔経済再生担当相。左手前はマスクをして臨む議員=国会内で2020年3月11日午前9時3分、川田雅浩撮影

 新型コロナウイルス感染症に新型インフルエンザ等対策特別措置法を適用し、必要に応じて「緊急事態宣言」を出せるようにするための同法改正案が11日、衆院内閣委員会で自民、公明、日本維新の会の3党と、立憲民主党など野党統一会派の賛成多数で可決された。法案の責任者の西村康稔経済再生担当相は、宣言について「伝家の宝刀として使わずに済むように、まずは(感染症の)収束に向け全力で取り組む」と説明し、発令に慎重な姿勢を示した。

 内閣委の採決では、宣言を出す場合は国会に事前報告することなどを盛り込んだ付帯決議も採択された。野党は「歯止め」を強めるため、国会の事前承認を求めたが、与党との折衝で事前報告で折り合った。共産党は「人権の制限をもたらす法案をわずか3時間で採決するなど許されない」として反対。社民党は内閣委に委員がいなかった。

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