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東日本大震災9年

福島第1原発事故 県内避難者 「永住希望」7割超え 支援団体アンケ 生活困窮世帯も /山梨

 東日本大震災の県内避難者に支援団体がアンケートしたところ、県内での永住を希望する世帯は71%となり、2011年の調査開始以来、最高となった。一方、食糧や生活物資の支援を必要とする世帯は計42%に上り、支援団体は「母子避難者や高齢者の単身世帯の厳しさは変わっていない」としている。

 「東日本大震災・山梨県内避難者と支援者を結ぶ会」(中央市)が1~2月、県内に避難している約170世帯にアンケートを実施し、65世帯から回答を得た。回答者の約9割は避難理由として東京電力福島第1原発事故を挙げている。

 将来の展望を尋ねる項目では「将来帰郷」は15%(前年比1ポイント増)▽「永住」71%(同6ポイント増)▽「未定」14%(同6ポイント減)だった。11年の最初の調査では「将来帰郷」32%、「永住」24%だったが、次の13年の調査で「将来帰郷」32%、「永住」34%と永住が帰郷を上回った。翌年以降、永住希望の割合が少しずつ高まっている。

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