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新型コロナ 緊急事態宣言 担当相、発令に慎重 特措法改正案、衆院委可決

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 新型コロナウイルス感染症に新型インフルエンザ等対策特別措置法を適用し、必要に応じて「緊急事態宣言」を出せるようにするための同法改正案が11日、衆院内閣委員会で自民、公明、日本維新の会の3党と、立憲民主党など野党統一会派の賛成多数で可決された。法案の責任者の西村康稔経済再生担当相は、宣言について「伝家の宝刀として使わずに済むように、まずは(感染症の)収束に向け全力で取り組む」と説明し、発令に慎重な姿勢を示した。

 内閣委の採決では、宣言を出す場合は国会に事前報告することなどを盛り込んだ付帯決議も採択された。野党は「歯止め」を強めるため、国会の事前承認を求めたが、与党との折衝で事前報告で折り合った。共産党は「人権の制限をもたらす法案をわずか3時間で採決するなど許されない」として反対。社民党は内閣委に委員がいなかった。

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